「診療情報提供書」について

平成１８年、山形市と山形市医師会が協働して,ケアマネジャー等が主治医より医療情報をもらいやすいようにと「診療情報提供書」の様式が作られました。しかし、その後の経過の中で医師とケアマネジャーの情報交換も、用紙がなくとも円滑となり、次第に使われなくなっていったようです。が、今も用紙は存在しており（山形市介護保険課と市医師会にもあります）、使用可能です。

ただし、「診療情報提供」は「診療情報提供料（医療機関が保健請求）」が発生し、利用者負担が生じますので、（又個人情報授受の了解の観点からも）、利用者さまへの説明と了解が必要であります。

（地域関係職種様へのヒアリングで何人からご質問あり、調べてみました）

介護予防に医療をつなぐ

住民向け介護予防を企画したい包括支援センターがある一方、又一方では「口腔機能向上は転倒予防や認知症予防に効果的というデータがあり、啓発が必要」とする歯科医師の話をきくことができた。この二つをつなげて、住民サロンで話を聞いてもらおうと包括センター、県歯科医師会と打ち合わせ中です。方向性が見えてきたら、広報も検討しますね。

地域包括支援センターにおじゃまして２

｢今、包括がやるべきは、住民への介護予防だ。要介護になりたくないという住民の介護予防意識はとても高まっている。包括がサポートして、お茶飲みしながら学びあう住民サロンが次々立ち上がっている。｣

ある日のサロンで、近所にお茶のみに来るおばあちゃんが尿失禁で困っているという話から「尿漏れ予防のリハビリや、下着、オムツについて学びたい」との話になったとのこと。
この話から介護予防の話題提供者として医療職者を連携室が仲介してはどうだろう？

とひらめき、その話は次回へ・・・

地域包括支援センターにおじゃまして１

医療連携に苦心されている点をお聞きすると「医療連携の会を定期的に行っているが、医師の参加が減ってきている。」とのこと。
その対策として「これからは、こちらから会いに行きお話しを聞き、連携を深めたい」と。待ちの姿勢ではない、前向きな言葉に励まされます。
又、ある包括支援センターでは、センター便りに地区の医師にコメントをお願いしたところ、皆さん快く引き受けてくださり、とても楽しい経験だったと。
各包括支援センターを回ると医療との連携や住民参加の介護予防活動に力を入れていることがわかります。

次回は、包括支援センターが取り組む介護予防の話を。